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中目黒売買ブログ【今が買い時 中目黒】

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家が建たない 「国交省が引き起こした官製不況だ」
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    家が建たない
    「国交省が引き起こした官製不況だ」
    【産経新聞より】


    偽装防止の負担から現実離れ
    確認が下りない家が建たない産経新聞の記事をご紹介します。

     耐震強度偽装事件を受けた6月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査(建築確認)が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産(GDP)を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。



     ■暗い影

     11月に横浜市内の住宅建設現場で行われた地鎮祭。東京都大田区の工務店「創建舎」に地下1階、地上2階の住宅建設を依頼した夫婦は、ややうんざりした様子で「疲れたよ」とつぶやいた。

     夫婦は7月に古い家を解体し、仮住まいで生活を始めた。建築基準法改正の影響で、建築確認申請に必要な構造計算に時間がかかり、申請は9月に入ってからだった。11月にようやく確認が下りたが、夫婦は「(法改正に踏み切った)行政を訴えられないのか」といらだちを募らせた。

     同社の中里一雄社長は「改正前なら9月に着工できた。建て主さんにとって家造りは本来、楽しいはずなんだが…」と戸惑いを隠せない。

    耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は「構造計算などで偽装はありえない」とする“性善説”から“性悪説”へシフトし、さまざまな再発防止策を打ち出した。建築確認の厳格化を盛り込んだ基準法改正は、その柱。本来なら消費者を守るための施策だが、皮肉にも景気に暗い影を落とす結果を招いている。

     国交省によると、10月の新設住宅着工数は7万6920戸の、前年同月比35%減で、4カ月連続の減少。とくに落ち込みが大きかったのは二重チェックが課せられた分譲マンション。首都圏が同73.0%減、近畿圏も同72.5%減と大幅減を記録した。

     着工数が減れば、住宅メーカーやデベロッパーを直撃するだけでなく、セメントや鉄鋼、木材、瓦の消費減も誘発し、果ては運輸、家電、自動車、広告代理店などにも影響が及ぶ。政府は12月14日の閣議で、住宅着工数の減少について「GDPの押し下げの要因になると考えられる」との答弁書を決定した。

     ■後手後手

     各方面から「最大の戦犯」と名指しされるのは国交省だ。法改正の細部を定めた告示などが遅れ、構造計算のための大臣認定ソフトも未発売。運用基準の周知もあいまいだった。

     改正法では、建築確認の申請後、これまでとは違って書面の差し替えが認められず、変更点がある場合は原則的に再申請をしなくてはならない。

     このため理屈の上では、設計者側は申請前に完璧(かんぺき)な図面や構造計算を求められる。審査する自治体や民間確認検査機関側も微細なチェックに追われ、「明確でない運用基準のもとで過剰反応が相次いでいる」(中堅ゼネコン幹部)という。

     インターネット上で「建築ウェブ」を主宰する1級建築士の森山高至氏は「建築工事は工場での大量生産と違い、さまざまな条件を検討しながら進めていくもの。それが改正法では、いわば『料理をする前に調味料のグラム数に至るまで全部決めろ』となった。法の建前は分かるが、あまりに現実とかけ離れている」と頭を抱える。

     国交省は10月、構造の安全性に影響しない「軽微な変更」は再申請を不要にすると発表したが、後手後手の感は否めない。

     不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は「審査段階で滞ると、建築現場にしわ寄せがいくのは確実。違法建築を排除するための法律なのに、逆にそうした建物を呼び込むことになりかねない」と指摘し、「いまの様相はまさに“官製不況”だ。混乱を予想せず、打つべき手を打たなかった」と批判する。

    国交、経済産業、財務など関係省庁は12月中旬、今後の対応を協議する連絡会議を設置。経産省は設計や工事など関連15業種の中小企業を対象に、民間金融機関から借りた資金返済の公的保証枠を拡大する緊急支援に乗り出すなど躍起だが、「混乱が収束するまで2、3年はかかるのでは」(福田部長)との見方も出ている。

    ■改正建築基準法

     一連の耐震強度偽装事件の教訓を受けて今年6月から施行された。通常の建築確認手続きを厳しくしたほか、一定規模以上の建物は、自治体や都道府県が新たに指定する専門機関が構造計算書を再審査する仕組みを導入した。確認審査に要する期間も、従来の21日間から35日間(二重チェックの対象は最大70日)に大幅延長された。


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    | 2007年 不動産【政治・経済・事件】 | 17:19 | comments(0) | - | - | - |