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中目黒売買ブログ【今が買い時 中目黒】

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住宅優遇税制を拡充
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    住宅優遇税制を拡充
    負担軽減 投資下支え 
    【産経新聞より】

    住宅税制改正の産経新聞の記事をご紹介します。

    来年度 政府・与党は10日、来年度税制改正で住宅優遇税制を拡充・延長する方針を固めた。耐久・耐震性に優れ、数世代にもわたって住み継ぐことができる「200年住宅」に対する優遇措置を新たに設けるほか、省エネ改修を行った場合、固定資産税を減額する「省エネ改修促進税制」を創設。新築住宅購入後の3年間、固定資産税を半減する特例も延長する見通し。13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。住宅取得者の負担を軽減することで、住宅投資を下支えする。

     「200年住宅」構想は、福田康夫首相が所信表明で普及に取り組むことを表明している。

     耐久性や耐震性などで一定の基準を満たし、数世代にわたって住み続けることができると国が認めた「200年住宅」を対象に税制を優遇。土地や建物の登記にかかる登録免許税の減免に加え、固定資産税の特例措置についても、通常の一般住宅(3年間半減)より期間を延長する。また、住宅を買う際にかかる不動産取得税の控除基準額も現行の1200万円から引き上げる。

     一方、「省エネ改修促進税制」は、窓を二重サッシにしたり、天井や壁、床などを断熱化する省エネ改修工事を行った場合に税優遇を図る。今年度から導入されたバリアフリー改修促進税制と同様、改修工事でローンを組んだ場合、年末のローン残高の1〜2%を税額控除する。住宅にかかる固定資産税を1年間3分の1減額するが、2年間程度の時限措置になる方向だ。

     既存の特例措置の拡充・延長では、「耐震改修促進税制」の適用条件を緩和する方向。さらに、住宅取得者の初期負担の軽減を目的に、戸建て住宅の購入後3年間、固定資産税を半減する特例もさらに2年間延長する。

     住宅購入の目的で親から生前贈与を受ける場合に限り親の年齢にかかわらず、3500万円まで非課税とする特例も2年間延長される見通しだ。

     住宅業界をめぐっては、地価上昇や先行きの不透明感から住宅投資が伸び悩んでいる。さらに耐震偽装の再発防止を目的に、審査基準を厳格化した改正建築基準法施行の影響で、新設の住宅着工戸数が10月まで4カ月連続で大幅に前年同期を下回るなど、住宅市場が冷え込んでいる。


    【コメント】
    200年住宅とはすごい名前ですね。

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    | 2007年 不動産【政治・経済・事件】 | 17:35 | comments(0) | - | - | - |