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中目黒売買ブログ【今が買い時 中目黒】

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二酸化炭素削減 義務化ビルを拡大
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    二酸化炭素削減 義務化ビルを拡大
    省エネ法改正へ 対象、企業単位に
    (産経新聞より)

    現在の省エネ法を改正して
    二酸化炭素削減 義務化を強化
    規制する産経新聞の記事をご紹介します。

    経済産業省は13日、一定規模以上の事業所にエネルギー
    使用量の削減を義務付けた「省エネ法」改正し、工場
    などを除いた営業用の建物(義務化ビル)の規制対象を
    現在の全体の1割から5割程度に引き上げる方針を固めた。
    来店の通常国会に改正案を提出する。
    二酸化炭素排出量の削減義務がかかる義務ビルの範囲を
    広げ、温室効果ガス排出の削減を定めた京都議定書の
    目標達成を促す。現行の省エネ法は、原油換算のエネル
    ギー使用量が年1500キロリットル以上の工場や店舗、オフィス
    などが対象。1事業所当たり使用量が多い製造業では
    全事業所の87%が規制対象だが、使用量の少ないスー
    パーや外食産業、ホテル、オフィスといった業務ビルは
    全体の13%にとどまっている。
    このため改正案は規制対象を施設単位から企業単位に
    変更し、業務ビル規制を強化する。コンビニエンス
    ストアの場合、本部と加盟店を1企業体とみなす。
    この結果、年1500キロリットル以上のエネルギー消費という
    現行基準でも、業務ビル全体の5割程度に規制の
    対象範囲が広がる見通しだ。対象企業は営業時間
    当たりのエネルギー使用量を毎年1%削減する義務
    を負うほか、エネルギー管理者を選任し、定期報告
    、中長期の省エネ計画を経済省に提出しなければ
    ならない。


    【コメント】
    大企業は二酸化炭素を減らす管理者の選任や1%削減
    を義務化されるようですね。

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    | 2007年 不動産【政治・経済・事件】 | 17:46 | comments(0) | - | - | - |